事務代行の料金相場はいくら？料金体系・業務別費用・選び方を解説

そう思って検索したものの、サービスによって料金の書き方がバラバラで、結局何が相場なのか掴めないまま…という経験をした方は少なくないでしょう。

事務代行の料金は、依頼先・稼働時間・業務内容によって大きく異なります。

相場を知らずに契約すると、「思ったより割高だった」「超過料金が発生していた」といったトラブルにつながりかねません。

そこで本記事では、事務代行の料金体系の基本から、依頼先・業務内容別の費用目安、正社員・アルバイト採用との比較、失敗しない選び方まで、まとめて解説します。
事務代行の導入を検討している経営者・担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

事務代行の料金体系は主に3種類

事務代行サービスを比較するとき、まず押さえておきたいのが料金体系の違いです。
同じ「月5万円」でも、その中身は会社によって大きく異なります。

料金体系を理解しておかないと、見積もりの比較自体がかみ合わなくなるため、契約前に必ず確認しておきましょう。

月額固定制

月額固定制は、毎月一定の金額を支払うことで、決められた範囲の業務を依頼できる料金体系です。

サービスによっては「月20時間プラン：月額50,000円」のように稼働時間がパッケージ化されていることもあります。

費用が毎月一定なので予算管理がしやすく、経理処理もシンプルです。
ただし、実際の稼働が少なかった月でも料金は変わらないため、業務量が月によって異なる企業には不向きな場合があります。

また、稼働時間の上限を超えた際の超過料金についても、事前に確認が必要です。

従量課金制

従量課金制は、実際に依頼した業務量（稼働時間・件数など）に応じて費用が変わる料金体系です。

「時給2,000〜3,000円 × 稼働時間」という形式が一般的で、使った分だけ料金がかかる仕組みです。

業務量が少ない月は費用を抑えられる反面、繁忙期には費用が大きく跳ね上がることもあります。

毎月の費用が読みにくいというデメリットはありますが、スポットでの利用や業務量が不安定な成長段階の企業には相性がよい料金体系でしょう。

変動制（月額・従量課金のハイブリッド）

変動制は、月額固定制と従量課金制を組み合わせた料金体系です。

例えば、「基本料金：月20,000円（〜10時間まで含む）＋超過分は時給2,500円」といった形で設計されているケースが多く見られます。

固定部分で最低限の稼働を確保しつつ、超過分は従量制で対応できるのが特徴です。
業務量がある程度安定しているが、月によって増減がある企業に向いています。

ただし、料金の計算構造がやや複雑なため、契約時に試算例を出してもらうなど、事前確認は入念に行いましょう。

【依頼先・稼働時間別】事務代行の料金相場

事務代行の料金は、どこに依頼するかによって大きく変わります。

専門の事務代行会社とフリーランス、それぞれ時給の目安や特徴が異なるため、まず全体感を掴んでおきましょう。

代行可能な業務	時給の目安	作業内容
専門の事務代行会社	2,000〜4,000円	60,000〜120,000円
フリーランス	1,000〜2,500円	30,000〜75,000円

※上記はあくまで相場の目安で、業務内容・サービス内容によって異なります。

専門の事務代行会社の料金相場

事務代行会社に依頼する場合、時給の相場は2,000〜4,000円程度です。
稼働時間によって月額費用がどう変わるか、3つのパターンで見てみましょう。

【月10時間プランの場合：20,000〜40,000円程度】
メールの仕分けや簡単なデータ入力など、補助的な業務を週数時間だけ依頼したいケースに向いています。
スポット活用や、お試し段階の導入として選ばれることが多いプランです。

【月30時間プランの場合：60,000〜120,000円程度】
週あたり約7〜8時間の稼働に相当します。
定例業務を継続的に任せたい場合や、複数の業務をまとめて依頼したい企業に選ばれやすいプランです。

【月50時間プランの場合：100,000〜200,000円程度】
週12時間以上の稼働となり、事務担当者としてしっかりと機能させたい場合が想定されるでしょう。
社内に事務専任者を置くコストと比較しながら判断する必要がありますが、採用・育成コストなどを考慮すると悪くない選択肢です。

フリーランス事務代行の料金相場

クラウドソーシングやSNSを通じてフリーランスに依頼する場合、時給の相場は1,000〜2,500円程度と、事務代行会社より割安なケースが多くあります。

ただし、フリーランスへの依頼にはいくつか注意点があります。

まず、担当者のスキルや経験にばらつきがあるため、事前のスキル確認が不可欠です。

また、急な体調不良や契約終了時の引き継ぎ対応が難しい場合もあり、業務が属人化するリスクも考慮する必要があります。

コストを抑えたい場合の選択肢にはなりますが、セキュリティポリシーや機密情報の取り扱いルールを明確にした上で依頼することが重要です。

【業務内容別】事務代行の料金相場

依頼する業務の種類によっても、事務代行の料金は変わってきます。

専門性が高い業務ほど時給が上がる傾向があり、「何を任せるか」によって費用感は大きく異なります。
依頼を検討している業務の相場を確認しておきましょう。

一般事務・データ入力・書類作成

メールの送受信・対応、スケジュール管理、データ入力、書類のフォーマット作成といった一般的な事務業務は、事務代行の中でも最も需要が大きい領域です。

専門知識を必要としないため、時給の相場は1,500〜2,500円程度と比較的抑えられています。

ただし「簡単な業務だから安く済む」わけではありません。

依頼内容の整理・引き継ぎに時間がかかるケースも多く、業務の標準化ができていないと稼働時間が想定より膨らむこともあります。

依頼前に業務フローを整理しておくなど、事前に整理しておくことでコストが膨らむリスクを減らせるでしょう。

経理・記帳・請求書管理

記帳代行・経費精算・請求書の発行と管理・入出金の確認といった経理業務は、ミスが許されない性質上、専門性が求められます。

時給の相場は2,000〜4,000円程度で、一般事務より高めに設定されていることが多いです。

月次の記帳や請求書管理を毎月依頼する場合、月額換算で30,000〜80,000円程度が目安になります。

税理士事務所との連携が必要な業務（確定申告・決算業務など）は対応範囲外となるサービスも多いため、どこまでを任せられるかは事前に確認が必要です。

人事・給与計算・営業事務

給与計算・勤怠管理・採用補助・労務書類の作成といった人事業務や、見積書・受発注管理・顧客対応補助などの営業事務は、業務の複雑さと責任の重さから、時給2,500〜4,500円程度の相場になるケースが多くあります。

これらの業務は社内ルールや雇用契約の内容を深く把握する必要があるため、引き継ぎ期間をしっかり設けることが重要です。

また、個人情報を扱う業務が多いため、セキュリティ体制や秘密保持契約（NDA）の締結も必ず確認しておきましょう。

事務代行と正社員・アルバイト採用のコストを比較

「事務代行は高い」と感じる方もいますが、正社員やアルバイトの採用と総コストで比較すると、見方が変わることが多いです。

月30時間稼働を前提にしたコスト比較

項目	正社員	アルバイト（月30h）	事務代行（月30h）
月額人件費	30万円〜（フルタイム）	約36,000円	75,000円
社会保険料（企業負担）	約3〜4万円／月	条件次第	なし
交通費支給	1〜2万円／月	発生する	なし
採用広告費	20〜50万円（初期）	5〜20万円（初期）	なし
業務がない場合の 待機時間の有無	あり（業務がなくても給与が発生）	あり（シフト中は時給が発生）	なし（依頼した業務分のみ料金が発生）
即戦力になるまでの期間	数ヶ月〜	数週間〜	即日〜数日
消費税（課税仕入れ）	不課税	不課税	課税仕入れ ※インボイス登録事業所に限る

こんな会社におすすめ

正社員採用がおすすめ	・常時フルタイムの人手が必要で、業務量が安定して多い会社 ・機密情報を多く扱い、社内での一元管理が必要な会社 ・社会保険料や交通費などの費用を支払ってでも、長期的な視点で従業員を雇用したい会社
アルバイト採用がおすすめ	・人件費を抑えたいが、社内に業務を置きたい会社 ・定期的に人が入れ替わっても大きな支障がない業務がある会社 ・業務内容が簡易的なものが多い場合
事務代行がおすすめ	・採用・育成コストをかけず、すぐに業務を外注したい会社 ・バックオフィス業務をまるごと任せたい会社 ・業務が煩雑な、スタートアップ・小規模事業者 ・コア業務に集中したく、ノンコア業務は切り出したい会社 ・課税事業者で消費税の納税負担を減らしたい会社（インボイス登録事業者の場合）

アルバイトは時給1,200円・月30時間で月額36,000円と、表面上は事務代行（75,000円）より安く見えます。
ただし、採用広告費・交通費・有給対応などを加味すると、初月から数ヶ月間の実質コストは大きく跳ね上がります。

さらに、即戦力として動けるまでに数週間〜数ヶ月の育成期間が必要になる点も見落とせません。

正社員はそもそも月30時間だけ雇用する前提が成立しないため、稼働量あたりのコストは最も割高になります。
長期的な目線で見れば、費用対効果の差も縮まっていきますが、離職リスクもあるため、ケースバイケースとなるでしょう。

事務代行は採用コスト・社会保険料・研修コストがすべてゼロで、必要な時間だけ依頼できます。
「専任スタッフを雇うほどの業務量ではないが、定期的に任せたい業務がある」という企業にとっては、トータルコストで見ると現実的な選択肢といえます。

事務代行の料金で失敗しない3つの選び方

料金の安さだけで事務代行を選ぶと、後から「思っていた業務に対応していなかった」「超過料金が想定外に発生した」といったトラブルになりかねません。
契約前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。

業務範囲・超過料金・初期費用を事前に確認する

事務代行サービスの料金トラブルで最も多いのが、「対応範囲の認識ずれ」と「超過料金の見落とし」です。

契約前に必ず確認すべき項目は以下のとおりです。

特に超過料金は、繁忙期に予算オーバーの原因になりやすい項目です。
「月額〇〇円〜」という表記でも、基本料金に含まれる稼働時間が少なく、超過分が高額なケースもあります。

見積もりを取る際は、想定稼働時間を具体的に伝えた上でシミュレーションしてもらうと安心でしょう。

料金が安いだけで選ばない

時給1,000円台のフリーランスや格安サービスには、安さの魅力があります。

ただし、料金の安さの背景には、スキルのばらつき・セキュリティ体制の未整備・担当者変更時の引き継ぎ対応の難しさ、といったリスクが潜んでいることも珍しくありません。

重要なのは「費用対効果」で判断することです。

業務のやり直しや引き継ぎに時間がかかれば、結果的に割高になります。

料金だけでなく、対応スピード・コミュニケーションの取りやすさ・セキュリティポリシー・実績なども含めて総合的に判断することが、長期的なコスト削減につながります。

オンライン事務代行「ビジネスアシスタント」の料金プラン

ここまで事務代行全般の料金相場を解説してきましたが、ビジネスアシスタントの料金プランについても、あわせてご紹介します。

料金・契約条件・支払い方法

料金

事務時間単価は1時間あたり2,500円（税別）です。
業務内容によっては、初月と翌月の引き継ぎ期間中のみ時間単価を下げてご提案することも可能です。

なお、ライター・デザイナー・エンジニア・マーケターの稼働については、別途料金が発生します。

契約条件

最低料金や最低稼働時間が設けられていないため、少量からのスタートや、業務量に応じた柔軟な調整がしやすい設計になっています。

支払い方法

月末締めで、翌月10日までに請求書を発行します。

請求書には業務表（日時と稼働時間の記録）が添付されるため、何にどれだけ時間がかかったかを確認しながら運用可能です。

所定の手続きと条件を満たす場合は、カード決済にも対応しています。

対応業務の範囲

ビジネスアシスタントの事務代行部門では、以下の業務に対応しています。

事務代行にとどまらず、WEB制作・デザイン・動画編集・SNS運用・広告運用など、事業に関わる幅広い業務をワンストップでご依頼いただけるのもビジネスアシスタントの特徴です。

「事務だけでなく、あれもこれもまとめてサポートしてほしい」というニーズにも対応しています。

対応可能な業務の詳細や自社の業務が依頼できるかどうか気になる方は、お気軽にご相談ください。

事務代行の料金相場によくある質問

事務代行の料金について、よく寄せられる質問をまとめました。

契約前の疑問解消にお役立てください。

Q1. 事務代行のメリット・デメリットは何ですか？

メリット

• 採用・育成コストが不要で、即戦力として活用できる
• 必要な時間・業務だけ依頼できるため、固定費を変動費化できる
• 社会保険料・交通費・有給対応などの間接コストが発生しない
• 契約変更・解約が正社員雇用に比べて柔軟にできる

デメリット

• 社内独自のルールは伝わらないため、言語化・明文化の必要がある
• 機密情報を社外に共有することになるため、NDAの締結が必要
• 事務代行は稼働時間に応じて費用が増加するため、1日5時間以上×週5日以上・月100時間ほどの稼働が継続的に見込まれる場合は、正社員採用の方がトータルコストを抑えられるケースもある稼働時間が増えるほど費用も増加するため、業務量が多い場合は正社員採用の方がコストを抑えられるケースもある

メリット・デメリットを踏まえると、事務代行は「専任スタッフを雇うほどではないが、定期的に業務を任せたい」「採用リスクを負わずに即日稼働させたい」という場面におすすめです。

Q2. 月額料金はどのくらいから始められますか？

最低料金や最低稼働時間を設けていないサービスであれば、数時間分の費用から始められます。

例えば、時給2,500円のサービスであれば、月5時間の稼働で12,500円ほどが目安になるでしょう。

一方、月額固定制のサービスは最低プランが月3〜5万円程度からというケースも多く、初期費用が別途かかる場合もあります。

「まず少量から試したい」という場合は、従量課金制で最低料金のないサービスを選ぶとよいでしょう。

Q3. フリーランスと代行会社、どちらが安いですか？

時給単価だけで比較すれば、フリーランスの方が安い傾向があります。

ただし、コスト以外の要素も含めて比較することが重要です。

フリーランスは時給1,000〜2,500円程度と割安ですが、担当者のスキルや対応範囲にばらつきがあり、急な対応が難しいケースもあります。

事務代行会社は時給2,000〜4,000円程度と高めですが、複数スタッフによる対応・セキュリティ体制の整備・引き継ぎへの対応力といった面で安定性があります。

長期的・継続的な業務を任せるなら、代行会社の方がトータルリスクを抑えやすいといえます。

Q4. スポットで1回だけ依頼できますか？

サービスによって異なります。

最低契約期間を設けているサービスは「3ヶ月〜」といった条件があるため、単発での利用はできません。

一方、最低料金・最低稼働時間なしの従量課金制サービスであれば、スポットでの依頼も可能です。

ただし、スポット依頼の場合でも業務の説明・引き継ぎに時間がかかるため、短時間の単発作業よりも、ある程度継続的な業務をまとめて依頼した方が費用対効果は高くなる場合が多いです。

なお、ビジネスアシスタントでは、スポットでのご依頼にも対応しております。
プロジェクト単位でのご依頼も多くいただいているため、お気軽にご相談ください。

まとめ

事務代行の料金は、料金体系・依頼先・業務内容の組み合わせによって大きく変わります。

料金で失敗しないためには、業務範囲・超過料金・初期費用を事前に確認すること、複数社から相見積もりを取ること、料金の安さだけで判断しないことの3点が重要です。

事務代行の導入を検討している方は、どうぞお気軽にビジネスアシスタントにご相談ください。